解答結果


○

正解は「どちらともいえない」です。

あなたの解答

  • あなたの解答は「どちらともいえない」です。

課題を解決するための計測の必要性

以下の文章は正しいですか?
『放射線の問題では、測って事実を確認して対応すべきである。』

解説文

まとめ

その測定の必要性が高いかどうか(高い効用をもたらすか)?

その測定の負担や測定によってもたらされる労力はそれをかけるに値するか?

取り組むことの意義が大きそうだとして、その負担を減らすことはできるか?

有用なこともある

懸念を持たれている場合には、自分で確認していくことが問題解決に役立つことがあります。また、保護者の懸念に対応した対策を実施することや実際に体を動かしながら測定に付き合う専門家とやりとりすることも信頼関係構築に有用だと考えられます。

絶対の方法ではない

測らないと分からないことですか?

   
母親 放射線の問題では事実確認が大切なので、何でも測って調べるのがよいのではないかしら
エミ 事実を知るのは大切だけど、測る対応には限界がありそう…。負担が増えることも気になります
アオイ 測ることは問題解決の一つの方法にすぎないので、測って対応するかどうかも、その場の状況に応じて判断するのがよいのではないでしょうか
母親 課題解決のためには、無理しない方法を選ぶことも必要ですね
エミ 判断の材料で何かの情報が必要な場合は、それをより容易に得られる方法を探してもよいと思う

測ることの問題点とは何か?

それぞれの希望の違いをどう考慮するか

   
母親 保護者から放射線を測って欲しいと言われた場合には測る必要があると思うけど?
エミ 測ることで労力がかかる面もあるけど、他の保護者はその負担増を受けて入れているのかしら…
アオイ 測らないと安全が確保できない状況では、測ることを優先すべきだけど、このような優先順位は状況に応じて決めるべきではないでしょうか
母親 確かに、この対策は本当に必要性が高いかどうか、気になることがある…

測ることへの負担感にはどのようなものがあるか?

バランスの取れた対策につなげていくには

   
母親 保護者から放射線を測って欲しいという要望に応じてもらえないときに、他に優先すべきことがあるからというよりも、何か面倒を避けたいからではないかと感じてしまうことがある
エミ 測ることで説明の負担が増えたり、測定結果に基づく対策を考えたり、実行したりする負担が増えるのを警戒しているのではないかという思いですね
アオイ 行うべき対策を実行すべきなので、どのような対策を行うかを考えることにも多くの方の貢献が必要そうです
母親 意見の違いがあるのは当然なので、意見のぶつかり合いを避けがたいのでは…
エミ マインドの問題を解決するには、環境の整備も重要そう…

いつまで計り続けるのか?

状況の変化に応じて見直すことも考えては

   
エミ 対策をやるかやらないかを決めるのは大変だけど、やると決めた後、どこまで続けるかも悩ましいです
母親 当時は意味があっても、だんだん意義が乏しくなっていることへの対応ですね。忙しそうな職員の姿を見ていると優先順位を考え直してもよいのではないかと思うことがあります
エミ 嵐の後には放射性物質が集まるのではないかという心配があり保育園での空間線量率の測定を続けて欲しいや台風の後に水道水の濃度が上がるなどのではないかとの心配もあって自治体のデータを確認して欲しいという意見もいただきました

降雨時に河川のセシウム濃度が上昇する

降雨時に河川のセシウム濃度が上昇する

出典

河川・湖沼等における放射性物質に係る知見の整理(平成26年8月:環境省除染チーム)

台風時の飲料水の変化

平成23年台風第15号

飲用水(水道水)環境放射能測定結果(暫定値)(第942報)

   
エミ 戦後最大級の台風の例でも、水道濃度は変化していませんでした
アオイ それをやめることで、負担を減らせて、他のことが充実できることもあるでしょうから、対策の最適化を考えられてはいかがでしょうか

測定をするかしないかだけの問題?

測定の質をどうする

   
母親 食品の測定でも自治体によって検出限界の設定が違うことに釈然としない思いを持つことがありました
エミ そもそも測定がどのレベルで行われているかということですね
アオイ 測るかどうかだけではなく、測るのであれば、どこまでの精度を確保すべきかもセットになる課題だと思う
エミ 確認のために測るのであれば、そこまでの精度は必要ないと思うけど、このようなことも含めて身近なアドバイザーに相談できるとよさそうです

参考資料等

測定を見直した例

横須賀市

学校給食の放射線量の測定について
26年度の実施予定
これまでの測定結果から給食の安全性は確認できていることから、25年度をもって給食食材の放射線量の測定を終了します。

平成26年度前期 学校給食提供食の放射線量の測定結果
教育委員会 平成28年3月定例会
学校給食の放射線量測定(提供食の事後測定)の終了について
平成28年3月 教育委員会定例会会議録

厚生労働省

令和3年度検査

食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正(原子力災害対策本部策定)令和3年3月26日(金) 主な改正点4

  • 検査対象品目・検査対象自治体の見直し(改正後のガイドラインP3-P5、別表、参考)
    • 直近約1年間の検査結果を踏まえ、検査対象品目を見直し。
  • 個別品目(きのこ・山菜類)の取扱いの見直し(改正後のガイドライン別添6)
    • 県が定めた出荷・検査方針により、きのこ・山菜類等を適切に管理・検査する体制が整備された場合は、非破壊検査により基準値を下回ったものを出荷することができることとする。

平成30年度検査

農畜水産物等の放射性物質検査について(平成29年3月24日)
平成23年3月11日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に対応して、同年3月17日に食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく放射性物質の暫定規制値が設定され、4月4日付けで「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を取りまとめた。 その後、検査結果、低減対策等の知見の集積、対策の重点となる核種の放射性ヨウ素から放射性セシウムへの移行、国民の食品摂取の実態等を踏まえた対象食品の充実、平成24年4月1日の基準値の施行等を踏まえて、食品の出荷制限等の要否を適切に判断するための検査計画、検査結果に基づく出荷制限等の必要性の判断、出荷制限等の解除の考え方について必要な見直しを行ってきた。 平成28年度には、原発事故から5年以上が経過し、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていること等を踏まえ、検査対象自治体の見直しなどより合理的かつ効率的な検査のあり方について、消費者を含む関係者の意向を把握した上で検討を行った。 今般、これらの検討結果に基づき、栽培/飼養管理が可能な品目群を中心に検査を合理化及び効率化するとともに、これまでの検査結果が集積されたこと等を踏まえ、検査対象自治体、検査対象品目、出荷制限等の解除の考え方等について必要な見直しを行った。 運用に当たっては、これまでに得られている知見(これまでの検査結果に加え、放射性物質の降下・付着、水・農地土壌・大気からの移行、栽培/飼養管理による影響等)を踏まえて対応する。また、国内外の消費者を含む関係者への検査結果の情報提供等も重要となる。 今後、モニタリングデータの濃度の推移、新たな科学的知見の集積、出荷制限等の解除事例の状況等を見極めつつ、検査等の合理的かつ効率的な実施のため、引き続き関係省庁において検討することとする。

平成26年度検査

農畜水産物等の放射性物質検査について(平成25年3月19日)
標記については、平成23年4月4日に原子力災害対策本部から示された「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方(最終改正:平成24 年7月12日)」に基づき、検査計画の策定及び検査の実施をお願いしているところです。
直近約1年間の検査結果では、食品から検出される放射性セシウムの濃度は低下してきており、基準値を超過し出荷制限の対象となる食品が一部品目に限定されてきていることから、平成24年4月以降の検査結果を踏まえ、本日、原子力災害対策本部において「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が改正され、地方自治体の検査計画についても再整理されたところです(別紙)。

関係者を巻き込んで計測を試みている例

原子力規制庁と韓国の日本放射能安全管理民間専門家委員会による海水の共同採取・分析活動の結果について

モニタリングの見直し

原子力規制庁

環境放射線モニタリングの見直しについて(平成28年2月10日)

市民測定所でβ線放出核種を測っている例

The mothers who set up a radiation lab
最近情報はこちらをご覧下さい。
認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

農林水産省

平成30年度放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

課題の説明warp_logo

1 事業の目的

 我が国では、外国の核実験、原子力施設等に起因する放射能の影響が我が国に及ぶ場合に備え、その被害を防止し、国民の健康と安全を確保することを目的として、関係機関により環境放射能水準に関する調査研究が実施されています。  本委託事業は、上記の調査研究を実施するために環境省に一括計上されている放射能調査研究費のうち、当省へ移替えの上実施することとされた調査研究を活用して、農林生産環境中の放射性核種の動態解明を行うことを目的とします。

2  平成30年度の公募課題 (課題名)

「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」 (調査研究内容) 農産物中の人工及び天然放射性核種濃度の変動要因を把握し将来予測を行うため、以下の内容により、農林生産環境における放射性核種の動態を解明します。
① 農地土壌における129I動態の解明
129Iは半減期が非常に長く、また環境中を移動しやすい等放射性セシウムとは挙動が大きく異なることから、環境中に放出された場合の農業環境における動態や影響評価の方法を確立しておくことが重要です。 特に129Iが一時的かつ多量に放出された場合の農業環境への影響評価は、動態モデルにもとづくシミュレーションによる評価が主体となりますが、現在のところシミュレーションによる推定結果の検証や移行解明に利用できる様々な条件下での実測データが蓄積されていません。 このため、福島第一原子力発電所事故から数年経過後の129Iの農地土壌中の分布や動態を畑地や水田等地目別に解明し、シミュレーションによる推定結果の検証や地目の違いによる129I移行過程の解明に資することとします。
② 放射性セシウムの土壌から農作物への移行の変動要因解明
放射性核種の土壌から農作物への移行係数を求めるためには、通常栽培試験を実施して農作物及び土壌の核種濃度を測定しその比率を計算しますが、こうして求められた移行係数は、同一作物であっても地域や土壌条件の違いにより誤差が生じ、代表値を確定させることは難しいとの報告もなされています。このため、水田、草地等地目別に、様々な土壌・施肥・資材投入条件下における移行係数データや、移行係数に影響を与える土壌特性データ等を収集・整備し、栽培試験によらずとも移行係数を推定できるモデルの作成に資することとします。
③ 有機物が放射性セシウム動態に及ぼす影響の解明
放射性セシウムは、土壌中の粘土鉱物に固定されれば作物に吸収されない形になりますが、実際は一部土壌中の有機物に取り込まれ、さらにその有機物の分解に伴い一部粘土鉱物に固定されたり、一部作物に吸収される形で残るなど土壌中を循環しつつ変動していると考えられていますが、こうした有機物が介在する場合の放射性セシウムの挙動についての知見は極端に不足しています。 このため、土壌特性の違いや、土壌中に有機物や粘土鉱物が存在することにより、放射性セシウムの土壌から農作物への移行や土壌への固定能がどのように変動するかを、畑地や水田等地目別に解明し、こうした土壌における放射性セシウムの変動予測や土壌管理方法の検討に資することとします。
④ 再浮遊に伴う放射性セシウムの農地、農作物への影響の解明
大気中に再浮遊した放射性セシウムは水域経由の場合のように決まった流路を移動するわけではなく、大気中において非常に複雑な挙動を示すため、動態の把握や定量的評価が難しく、大気中に再浮遊した放射性セシウムの農作物への影響については未解明な部分が多い。このため、再浮遊が懸念される地域において、再浮遊に伴う放射性セシウムの単位面積当たりの土壌と作物への沈着量の比率及びその経時推移を、形状の異なる葉菜類について比較調査し、今後の営農対策の検討に資するデータを得ることとします。また、大気粉塵中から分離抽出された比較的高い放射能粒子について、粒子の粒径・形状、元素組成を明らかにし、再浮遊した放射性物質の由来を解明します。

福島県

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う福島県の放射線モニタリング活動の記録 ~県の初動対応から現在のモニタリング体制確立まで~

交通機関と連携した試み

福島県における自動車走行サーベイモニタリング
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行政機関と連携して運営されていた市民測定所の例

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更新日:2023年01月31日 
登録日:2014年03月11日 

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