No.209 電子媒体で署名と見なせる要件
見読性・真正性・保存性が保持されていれば、行為者に関する何らかの情報を署名と見なせますか？
記事作成日：2012/08/11 最終更新日: 2024/12/19
電磁的記録により作成した場合、当該書面に記載すべきとされている署名に代わるものは、電子署名とするとされています。
政府機関での取り組み状況
河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月13日
押印についてのQ&A（令和2年6月 19 日 内閣府 法務省 経済産業省）
「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて(再検討依頼)」 の結果概要（令和2年6月5日 内閣府規制改革推進室）
規制改革推進会議
厚生労働省
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム
保健医療福祉分野における電子署名等の環境整備について
電子処方箋ポータルサイト
オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイト
電子処方せん（国民向け）
電子処方箋（システムベンダ向け）
概要説明
保健医療福祉分野における電子署名等環境整備専門家会議
保健医療福祉分野における電子署名等環境整備専門家会議開催要綱
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議
診療情報提供書
HPKI以外も想定した検討
内閣府
書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について
医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ
第９回 医療・介護ワーキング・グループ 議事次第
医療分野における電子署名について
電子署名
電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項で規定されています。
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
概要
保健医療福祉分野PKI認証局認証用（人）証明書ポリシ等の改正について
医療等分野の電子署名利用申請について
デジタル庁
JIPDEC
記名押印
電子媒体でない場合には、署名は記名押印でもよいと考えられています。
参考資料
公的文書の電子保存および電子署名に関する現状と課題 -照射録の電子保存は可能になったのか-(PDF)
放射線管理諸記録を電子保存するための法規制等の概要について(PDF)
電子媒体による診療情報提供における問題点と提言ー厚生労働省の立場からー
診断書や放射線の照射録等は、電子署名法に適合した電子署名がなされることにより電子化を容認。
医療情報技師：７月知識整理講習会 医療情報システム 講習Ｑ＆Ａ
Ｑ４－２．電子署名法に基づく電子署名の実施（照射録）について、特に照射録の医師の署名としては、電子カルテシステム（オーダエントリシステム）で依頼医の名前が照射録にあるだけではダメでしょうか。
したがって、電子保存とする場合は電子署名が必要となります。
電子化する場合は電子署名を求めている自治体の例
茨城県中央保健所
診療用放射線利用の手引き
エ 作成した照射録には、指示した医師または歯科医師の署名が必要、照射した放射線技師の署名もあると良い。なお、電子署名法に適合している電子署名を行うことで、記名押印をなされたものとみなすことが出来る。
オ 医師自ら照射した場合、照射録は必要ではない。しかし、医師自ら撮影する場合にあっても使用時間等の記載が望まれることや人体に照射する放射線診療機器の線量管理および線量記録が求められるようになってきており、運用上照射録に準ずる記録が必要とされている。
全日本自治団体労働組合
電子照射録の場合は、以下の項目を担保していること①承認（指示）医師の個人認証が確保されていること②必要事項が掲載されていること③必要に応じて、書面に出力できること
電子署名ではなくてもパスワード等による保護と日付時間等の改ざん防止措置のみで署名と認めている例
群馬県
群馬県版医療法に基づく立入検査マニュアルの作成～放射線管理編～
高知県
Ａ：電子システムや医療機関の規定等によって、照射を指示した者と照射録に印字された者の同一性が担保されているのであれば、当該印字を電子署名に準じたものとみなし、照射録の紙媒体での印刷及び署名は必要としない。
高知市宛ての文書
通知一覧
解剖・死亡時画像診断全国データベースシステム
ID・パスワードを用いて内容の真正性とセキュリティーを担保
処方箋の電子化
内閣府
厚生労働省
電子処方箋推進協議会
電子処方箋対応施設のリストの公表について
電子処方箋
第85回社会保障審議会医療部会 資料１ 電子処方箋について
電子処方箋の円滑な運用に関する検討会
電子処方箋
電子処方箋の普及に向けた課題と今後の方向性について
電子処方箋の本格運用に向けた実証事業一式
処方箋の電子化に向けて
電子処方せんの運用ガイドライン（案）
一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会
電子処方箋実証事業
JAHIS電子処方箋実装ガイドVer.1.1
地方医師会
日本医師会
電子認証センター
『HPKIセカンド電子証明書管理サービス』の運用を12月から開始（令和4年（2022年）10月5日（水） / 日医ニュース）
活用例
査察されるコンピュータシステムの管理
医薬GxP分野における電子記録・電子署名 使用に関する法規制対応解釈の標準化
解説例
日本医療情報学会
Ｑ４－２．電子署名法に基づく電子署名の実施と電子カルテシステムについて
「FHIR記述仕様検討WG」の設置について
日本医療情報学会標準策定・維持管理部会は、同部会内に「FHIR記述仕様検討ワーキンググループ（以下、WGという）」を設置しました。（掲載日：2021年10月8日）
電子処方せん
関連する検討会
医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会
電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業
電子署名法
真正性
「救急AI色画像情報標準化講座」を開設し医学領域における画像データの真正性に関する共同研究を開始
一般財団法人医療情報システム開発センター
研究例
医療用人工知能の研究開発基盤としての医師学術認証に関する研究
医師学術基盤認証
令和3年度厚⽣労働科学特別研究事業「検診情報と栄養情報の標準的なデータ項目・様式・交換方式をFHIR準拠情報として開発する研究」研究班
令和２年度厚⽣労働科学特別研究事業「診療情報提供書, 電⼦処⽅箋等の電⼦化医療⽂書の相互運⽤性確保のための標準規格の開発研究」研究班
情報セキュリティ
サイバー攻撃への対応
厚生労働省
令和５年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について
電子申請
保険医療機関等
薬機法
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課 ＦＤ申請ウェブサイトページ
医療法でのオンライン申請
群馬県高崎市
茨城県
「いばらき電子申請・届出サービス」を利用する場合はこちら（外部サイトへリンク）
神奈川県横浜市
医療法に関する各種申請・届出は、原則、電子申請をご利用いただきます
千葉県千葉市
巡回診療・巡回健診の手続きが電子申請（外部サイトへリンク）による手続きが可能となっています。
大分県
医療法の届出に関する電子申請について
一部が可能。
労働安全衛生法関係
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス
医療DX
ブロック・チェーン
治験等のモニタリングにおいてブロックチェーン技術を活用したシステムを用いてデータの入力・管理、症例報告書の作成等を実施するサービス
タイムスタンプ
総務省
GMP
電子化による業務改善
情報セキュリティ
医療法
資料３ 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）（PDF：1,183KB）
DX化
閣議決定
デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し
原子力規制庁
厚生労働省
新しいAI戦略の策定に向けて
行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備
医療現場の負担軽減のための手続のデジタル化等について
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム
保健医療分野における AI開発の方向性について
生成AI利用
第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催
生成AIの進展と保健医療における活用可能性
生成AIの技術動向と影響
生成AI時代のデジタル人材育成の取組について
人工知能と放射線防護
Announcement of the workshop on “Artificial Intelligence and Radiation Protection”
海外
海外におけるトラストサービス活用事例(エストニアの電子処方箋サービスについて)
世代電子商取引推進協議会．電子署名普及に向けた調査報告書（２）―海外及び国内金融分野での利用動向―（平成１９年３月）
ChatGPT 等の生成 AI の業務利用に関する申合せ（第２版）
US FDA: Office of Digital Transformation