No. 213 照射装置の線源登録制度の意義
どのような意義がありますか？
記事作成日：2012/09/07 最終更新日: 2023/12/26
密封線源の線源セキュリティの向上
密封線源の線源セキュリティを向上させるために、線源の追跡が容易になるように、線源登録制度が導入されました。
この制度は、IAEAが発行した「放射線源の安全セキュリティに関する行動規範」（2004年）の要求事項に対応しています。
線源の個別追跡
この制度では、人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがある特定放射性同位元素として個別に登録し、医療機関などが特定放射性同位元素を受入れたり、払出したりした際に、文部科学省原子力規制庁に報告することが求められています。
参考資料
2009年10月9日に障害防止法施行規則が改正されました
IAEA
Control of Sources Network (CSN)
IAEA NUCLEAR SECURITY SERIES No. 11: SECURITY OF RADIOACTIVE SOURCES. IMPLEMENTING GUIDE
IAEAの線源セキュリテイ（輸送中を除く）のガイドです。
Information exchange and lessons learned
Code of Conduct: Formalized process for periodic exchange of information and lessons learned
原子力委員会
原子力防護専門部会（第９回）
医療における放射線源のセキュリティなどが説明されています。
外務省
FAQ
特定放射性同位元素の線源番号
Q.密封線源の線源番号がどうしてもわかりません。
A.日本アイソトープ協会にお尋ね下さい。
それでも不明な場合は文部科学省原子力規制庁放射線規制室にご相談下さい。
特定放射性同位元素の線源登録時の放射能の数量
Q.登録する数量は、いつの時点の放射能ですか？
A.許可上の数量です。事象発生時のプレスリリースは、実放射能も示される予定です。
Q.廃棄がままならず保管せざるを得ない線源があります。
減衰していますが、許可上の数量でD値と比較することになるのでしょうか？
A.許可上の数量が用いられます。
数量を減らし、線源登録の対象外とするには軽微変更で数量を減少させることが考えられます。
大型滅菌施設では使用時間の調整のために、線源が減衰後、軽微変更し、線源交換後、許可を取り直す手順が踏まれることがあります。
ただし、医療機関では、許可を取得する期間診療を止めざるを得ないので、同じ種類の線源を再度使う必要がある場合には、現行では慎重な対応が推奨されています。
Q.廃棄がままならず保管せざるを得ない線源があります。
減衰し規制下限数量を下回っていますが、軽微変更で、規制対象外とすることはできますか？
A.規制下限数量を下回る軽微変更は認められていません。
Q.RI法の手続きで線源の減衰は考慮できますか？
A.減衰を考慮できるが、線源交換時に再度許可の申請が必要になります。
また、規制下限数量を下回る減衰補正はできません。
使用者は、線源を登録しなければならないため、やりとりが有ればその都度、報告することが必要になり煩雑さが増すのでは？
（当時の）現状でも受入、払出では記帳が必要です（障害防止法規則第24条）。
これをIT技術を活用し電子化することでMEXTも情報が把握できるようにしようとしています（韓国の制度が参考にされています）。
このため、新たな負担が増えるというのは考えがたいと思います（むしろ記帳の作業の煩雑さが軽減されることが期待される）。
この制度は今月からの試行を経て導入されることになっており、カテゴリ1と2を使用している施設には既に試行運用の案内がありIDとパスワードが渡されているはずです。
Q.線源使用など有害物質の使用を考えた場合に使用後に何らかの事情により線源の保管廃棄を委託したり、施設のクリーンアップや施設閉鎖後の措置が必要になることが考えられますが、それらのリスクに事業所が対応にするには、限界があるように思われます。どのような対応方法が考えられますか？
そのようなリスクに事業所のみで対応しようとすると高額な費用を準備しておく必要があるでしょう。これに対して、基金を整備している例があります。
密封線源の線源セキュリティ
重大な影響を及ぼす核種と数量の判断基準がよくわかりませんでした。
免除レベルとD値で逆転しているのがあるのはどうしてですか？
免除レベルとD値は算出の考え方が異なるので、Co-60とCs-137は値が逆転しています。
参考文献
医療放射線源のセキュリティ確保に向けた規制整備の課題と現状
放射線規制室長通知「行政指導に基づく放射線源登録制度の運用開始について」
厚生労働科学研究
厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）CBRNE事態における公衆衛生対応に関する研究（研究代表者：金谷泰宏）
平成24年度分担研究報告書放射性物質テロの脅威評価に関する研究
平成26年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医療における放射線防護と関連法令整備に関する研究」（H26-医療-一般-019）（研究代表者：細野 眞）
分担研究報告書「医療放射線の管理の実態把握と法令整備の課題に関する研究」
規制整備
IAEA
使用済み線源のガイダンスの作成状況
Guidance on the Management of Disused Radioactive Sources
Report on the development of Guidance on the management of disused sources, additional to the code of Conduct on the Safety and Security of Radioactive Sources
Report of the Chairman: Open-ended Meeting of Legal and Technical Experts to Develop Internationally Harmonized Guidance for Implementing the Recommendations of the Code of Conduct on the Safety and Security of Radioactive Sources in Relation to the Long-Term Management of Disused Radioactive Sources (Vienna, 20 to 23 October 2014)
行動規範
Implementation of the Code of Conduct
IAEA Nuclear Energy Series
Management of Disused Sealed Radioactive Sources
Technical reports series no. 436
DISPOSAL OPTIONS FOR DISUSED RADIOACTIVE SOURCES
原子力規制委員会
核セキュリティに関する検討会
放射性同位元素に係る核セキュリティに関するワーキンググループ
医療機関の防犯対策
医療機関における安全管理体制について（医政総発第0925002号平成１８年９月２５日）
日本病院会
「病院の防犯」｢安全｣と｢安心｣へのセキュリティガイド
展示会
対応訓練
放射線テロ・放射線災害対策担当者養成講習会
青森県国民保護共同実動訓練（平成25年11月7日）
ダーティ爆弾に対する国民保護法訓練の課題
国立研究開発法人放射線医学総合研究所
放射線事故・災害対処のための実働演習を開催
-千葉県警察、千葉市消防局との合同研修会-平成27年6月23日
全国保健所長会
日本版標準 (ICS/IAP/AC) 健康危機管理調整システムを理解するための資料集
内閣官房
新型インフルエンザ等発生時の行政対応訓練・研修ツール（平成25年度版）
文献
草間経二．放射線源を用いたテロ行為への対策に関する国際的な活動について．Isotope News 〔No.634〕 2007年 2月号
バイオセキュリティ？
安全確保上、必要であるために、規制庁が対応した例
飯田夜光塗料株式会社に対する放射性汚染物の処分に係る行政代執行の結果について
行政からのお願い文書例
伊勢志摩サミット対策協力の要請―放射性物質の厳正な保管管理等のお願い―
事例
サミット
G7伊勢志摩首脳宣言
We will continue to prioritize the security of nuclear and other radioactive materials and will work to further strengthen the global nuclear security architecture.
D値の妥当性？
関係機関
韓国
WHO
How to recognize and initially respond to an accidental radiation injury