No.215 MRI検査を診療放射線技師が行える法的根拠
「 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず」とあるのは、何のためですか？
記事作成日：2012/09/21 最終更新日: 2024/12/13
MRI検査の位置づけ
磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査は、診療の補助行為としての臨床検査に該当すると考えられます。
ただし、看護師であっても、磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査はできないと考えられます（少なくとも体制が整わない限りは。法令適用の観点ではなく、安全に行うための体制整備が整っていないという観点から）。
診療の補助
診療の補助は、保健師助産師看護師法で、業務独占の対象になっているので、磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査を臨床検査技師や診療放射線技師が行えるように、例外規定を設けていると考えられます。
ただし、この論理には議論があります。
参考資料
第 20 回チーム医療推進のための看護業務 検討ワーキンググループ 資料1-2
その他医療関係職種の業務等に関する法律による規定
看護師の業務範囲についての一考察
診療放射線技師法
第二十四条の二
診療放射線技師は、第二条第二項に規定する業務のほか、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査(医師又は歯科医師の指示の下に行うものに限る。)を行うことを業とすることができる。
診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号)
法第二十四条の二の政令で定める装置は、次に掲げる装置とする。
一 磁気共鳴画像診断装置
二 超音波診断装置
三 眼底写真撮影装置(散瞳薬を投与した者の眼底を撮影するためのものを除く。)
日本磁気歯科学会
公益財団法人 日本医療機能評価機構
医療事故収集等事業報告書[第42回報告書]を公開致しました
MRI検査における医療事故情報：「患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認（医療安全情報No.62）について」
看護職と画像診断
磁気共鳴の原理を用いた検査を消防士も行うことを想定した開発が進められている例
In vivo ESR(EPR) tooth dosimetry
非常時の対応
厚生労働省医政局総務課．災害時における MR 装置の安全管理について（周知依頼）
佐藤 透．病院が火事だ： MRI Quench
大震災におけるＭＲＩ装置に起因する２次災害防止と被害最小化のための防災基準の策定
清野 真也、丹治 一、町田 好男、山口 さち子、中井 敏晴．東日本大震災における MR 装置被害の実態調査- 福島県調査報告 –
第2回MRI安全Webワークショップ「MRIの危機管理 検査中に巨大地震が起きたら」
より高磁場の装置を使うことのリスク増加の指摘例
クエンチ設備
笹嶋 一大, MR装置のクエンチ設備, 医療機器学, 2018, 88 巻, 5 号, p. 560-567, 公開日 2018/11/19, Online ISSN 1884-054X, Print ISSN 1882-4978
JIRA.磁気共鳴画像診断装置施設の安全基準
緊急時の対応の円滑化
対応例
事故
災害時のクエンチング
2020年度 診療放射線業務委員会「放射線部門の安全対策」～今、備えておくべき対策～アンケート結果報告 施設・災害対策