検索結果

No.39 消防署への放射線事業所の情報伝達

障害防止法の許可証は消防署にも情報が伝えられるのでしょうか?

記事作成日:2011/01/13 最終更新日: 2020/06/25

規制整備の動向

放射線障害防止法

放射性同位元素使用施設等の規制の見直しに関する中間取りまとめ(案)に対する意見の募集の結果について

輸血用血液照射装置を備えている医療機関を対象に調査を行っていました

調査へのお問い合わせを歓迎します。
調査結果は、日本放射線技術学会第72回日本放射線技術学会総会学術大会での放射線管理フォーラムで紹介しました。また、日本保健物理学会第49回研究発表会、第53回アイソトープ・放射線研究発表会で発表されました。平成28年度の全国大学病院輸血部会議でも結果を紹介させて頂きました(プレゼン資料議事録)。

情報の伝達

放射性同位元素等取扱事業所の許可等に関する書類(写し)は、文部科学大臣(当時)から消防庁に連絡されます。
消防庁は、その書類を関係都道府県消防防災主管部長あて通知します。
都道府県は市町村にその情報を伝えています。
消防の事務を単独で処理する市町村の場合は、市町村部局を通じ消防機関へ通知し、消防の事務を組合で処理する市町村や他市町村に事務委託している市町村の場合は、当該組合や受託市町村と構成市町村又は委託市町村に通知されています。

放射性同位元素等取扱事業所に関する情報の周知等について

消防と放射線防護

消防庁の対応

「原子力施設等における消防活動対策マニュアルについて」(平成13年5月22日付け消防特第83号)を参考に、施設の実態に関する的確な情報を把握し、施設の実状に即して、実践的な消防活動計画の作成、その計画に基づく訓練の実施、事業者との円滑な連携など、適切な対応体制の整備が図られるよう、各都道府県消防防災主管部長に対し、管内の市町村に対し改めて周知するよう伝えている(消防特第71号、平成14年6月7日:放射性同位元素等取扱事業所に関する情報の周知等について)(消防特第100号、平成14年7月17日放射性同位元素等取扱事業所との連携等について)
平成27年7月8日 消防庁「医療機関、研究機関その他の放射性同位元素等取扱施設等における消防活動上の留意事項に関する検討会」の発足
放射性物質対応教材
医療機関、研究機関その他の放射性同位元素等取扱施設等における消防活動上の留意事項に関する検討会

医療法

医療法施行規則

(事故の場合の措置)
第三十条の二十五  病院又は診療所の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難、紛失その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、ただちにその旨を病院又は診療所の所在地を管轄する保健所、警察署、消防署その他関係機関に通報するとともに放射線障害の防止につとめなければならない。

医療発第188号通知(医政発0315 第4号通知に置き換わっています)

13 事故の場合の措置(第30条の25)
事故による放射線障害の発生又は放射線障害のおそれがある場合は、病院又は診療所のみならず周辺社会に与える影響が大きいことにかんがみ、ただちに病院又は診療所の所在地を所轄する保健所、警察署、消防署その他関係機関に通報すること。
なお、病院又は診療所において、事故発生に伴う連絡網並びに通報先等を記載した通報基準や通報体制をあらかじめ定めておくこととされたいこと。
また、放射線診療従事者等及びそれ以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断や必要な保健指導等の適切な措置を講ずることとされたいこと。
なお、女子(妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を管理者に書面で申し出た者を除く。)を、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事させない旨徹底されたいこと。

文部科学省の対応

文部科学省では、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第47条の規定に基づき、文部科学大臣から消防庁に連絡があった放射性同位元素等取扱事業所の許可等に関する書類を関係都道府県消防防災主管部長あて通知し、市町村に周知を計っている。
また、文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室は、消防署向けに「放射性同位元素(RI)について」と題する解説資料を作成している。

放射線施設の防火対応

法令において、通報義務(医療法施行規則では第30条の25)や放射線取り扱い施設の耐火性に係る規定を設けている。

自治体の対応

各消防署は、管内の放射線取り扱い施設について定期的に防災に関して打ち合わせをしている。
自治体によっては火災予防条例で放射性同位体を用いている事業所に届出の義務を課している例がある。

東京都火災予防条例

(核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出)第五十九条 核燃料物質、放射性同位元素、圧縮ガス、液化ガス、毒物その他消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で消防総監の指定するものを業として貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、その品名、数量その他当該物質の貯蔵又は取扱いに関して消火活動上必要な事項を消防署長に届け出なければならない。

学会等の対応

医療放射線防護連絡協議会

『医療領域の放射線管理マニュアル*2012*』で、第9章 緊急時の措置を設け、X線装置や診療用高エネルギー発生装置の火災における初期消火等の注意事項を掲載している。

JIS規格

ISO国際規格に基づき放射線関係の耐火性の規格を定めている。

日本アイソトープ協会

実務マニュアルシリーズIII改訂版「放射線施設の火災・地震対策」やJRIAビデオシリーズ「火災・地震と放射線施設」(前編・後編) を発行している。

大学等放射線施設協議会

緊急時対応マニュアル作成の手引

表示付き認証機器の事例

表示付認証機器(RI 計器)取扱い事業所における放射性同位元素の入った線源棒の紛失・盗難について(最終報)

線源供給機関からの情報提示例

表示付き認証機器ECDのご使用に際して

表示付認証機器の規制

表示付認証機器である放射性同位元素装備診療機器の使用基準は放射線障害防止法に規定されているが、医療法では規定されていない。例えば、vitro測定用のガス
クロは医療法の告示では、装備機器の対象とされているが、施行規則では適用が明示されていない)。輸血用血液照射装置や骨塩定量装置では表示付認証機器が存在しなかったが、校正用線源では、表示付認証機器があり、課題となり得るかもしれない。

課題

高エネルギー発生装置での制御装置内で過熱による発煙

高エネルギー発生装置で制御装置内で過熱により発煙した事例やX線診断装置で発火した事例はあるとされているが、学会などでのレポートとしてまとまっていない。
東京大学病院,弘前大学病院における放射線治療装置事故の報告書

火災防止の観点から点検の見直しについて検討する意義があるかもしれない

放射線部門の火災時の初期消火のあり方について再検討する意義があるかもしれない

放射線部門と消防署の連携の取り方について再検討する意義があるかもしれない

防災の視点から放射線部門の設計や施工について再検討する意義があるかもしれない

耐火性

貯蔵箱

RI法では耐火性が定義されていない(30分間耐火性能か、1時間耐火性能か、2時間耐火性能か、甲種防火など。特定防火設備では1.5mm以上の厚みの鉄が求められる)。このため、RI法申請時においては、耐火性についてはJIS規格もしくは消防法の定義が引用されている現状にある(貯蔵箱の製造メーカーでは、2時間耐火金庫を使用し耐火を担保している例がある)。
一方、防火区画・防火扉でも耐火性が担保されている。
以前は、消防法で鉄板3.2mmを使用すると耐火性能を有するとされていた模様。
現在では、有機溶媒の保管量も減少し、この項目が適用されることはなく、建材試験センターでの耐火実験が主体となっている模様。

保管廃棄設備

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則では、廃棄物を保管する際に耐火性の容器を用いることが規定されている(第十四条の十一 第1項 第8号 ハ)。
現状はRI協会のドラム缶を、密閉できる耐火性の容器とみなして、申請している模様。
一方、ドラム缶工業会では、ドラム缶を必ずしも耐火性とはみなしていない。

融点

鉛(327.5度)
鉄(1536度)

火災発生時のダメージ

通常の火災が発生した場合

スプリンクラー等があるのでそれが動作する。
スプリンクラーが作動すると、収納している線源容器が高温になることは避けられると想定されている。

周辺に可燃性のものがあり、長時間燃えて一晩ほど人が近づけない場合

収納容器は高温になり、鉛が溶ける(融点327度)。
通常容器は鉄(鋳物)であるので、数日後温度が下がると鉛の一部が容器から飛び出るが遮へい能力に大きな変化は無い。
また、線源部はステンレスカプセルで覆われているので、すべてが漏出することは考えがたいと想定されている。
あまり古くなければ、ガンマ線用のステンレス鋼の溶接カプセルはそれなりの耐火性を有し短時間ならば1000度ぐらいの温度に耐えられると想定されている。
Cs-137の線源カプセルは、ステンレスカプセルで銅とタングステンの合金でカバーされている。耐火性はISO第6類とされている。
一方、α・β線源は、カバーが薄いので、カプセル内部の気体の膨張によってカバーが破れ開封状態になる可能性がある。

容器から線源部を突き出す形式の機器で、線源部に大型の機材が当たり線源の密封性が損なわれた場合

通常、線源はステンレスカプセルで溶接されており、さらにステンレスの線源ホルダーに収納されているので、機械的な衝撃には相当強い。
・Cs-137の線源
Cs-137の線源は、飛散しにくいようにCsのセラミックスになっている。
線源の材質は、Glass-Ceramic Pelletであるが、線源の化学形や融点、沸点は企業秘密であり開示されていない。
・Cs-137の線源容器
Cs-137の大型線源では、線源容器がタングステンの2重容器のものがある。
これだと3400度までは溶解しない。ただし、使用環境は1100度以下とされている。ただし、Csの融点を越えたとき、どうなるかはよくわからない。また、ブラジルのゴイアニアの事例では、厚さ1mmの線源カプセルにドライバーにより穴を開けられ地域が汚染してしまった。

最悪シナリオ?

また、赤熱した1100度程度のパイプ(1トン)を時速30kmで線源容器に衝突させても、タングステンカプセルが破壊され、Csが1100度の赤熱パイプに接触することはあっても、空気中に飛散することは考えがたいと想定されている。

まとめ

Cs線源の使用環境温度は1100度まで耐えるので、通常の火災時に想定されている温度800℃30分をカバーされている。
このように、密封線源のISO耐温度等級で最高ランクのクラス6(800度1時間)を十分超えているものでは、そもそも、その周囲に可燃物がなく火災の延焼は起こりえないため、火災時の対応を議論する意義はないと想定されている(ただし、通常の家屋の火災では1800度程度になるとする消防署があるとされ、これが起こりえるとすると、火災時の線源爆発飛散が荒唐無稽な想定とは言い切れなくなってしまう)。

線源が飛散しなくてもリスクはあるか?

66.6TBqのセシウム137線源が露出したとし、その距離で30分滞在すると8Gy程度の曝露になり得るが、外部放射線のモニタリングが行われていればその前に気付きうると想定されている(窒息現象に注意が必要であるが)。

残った課題

・ セラミックスのセシウム137線源は、どのように壊れうるのか?
・ 放水した場合にセシウム137は溶出するのか?
・ 火災と爆発の違い(?)
・ 耐熱衝撃性への配慮が必要かどうか?

線源カプセルが破損した例

火葬場での汚染事故例

核医学検査を受けた患者さんからの放射線

日本での検討

【小佐古座長】別紙2の火葬モデルは、その学会が作ったガイドラインか。
【事務局】学会のガイドラインは期間を1年と定め、その間に亡くなった場合は病院で線源を抜くとあり、火葬モデルは1年以降の被ばく評価として事務局において計算した。
【小佐古座長】火葬の温度が1,000度を超えるとすると、金やヨウ素が燃えず、飛散がなく、59日という短半減期のものを1年後に評価するというのは、かなり無理な仮定ではないか。保守性の仮定や温度の議論はしたのか。
【事務局】1年以内は病院で回収されるので1年以降で計算している。線源の健全性は、ヨウ素125のカプセルに純チタンを使用しており、十分温度に耐え得るものと思われる。
【日下部委員】ワーキンググループで管理の細かい点を検討した。泌尿器科学会、放射線腫瘍学会、専門医が一緒に取扱い、その後も患者の管理を確実に行い、管理自体は間違いなく行える。厚労省としてはガイドラインを作り、学会が責任を持ち、以前のヨウ素131の退出基準も決定されており、随分慣れてきている。
第9回放射線安全規制検討会 議事概要(案)
火葬の温度は制御されている。溶けなくても破損すると飛散しうる(現に飛散した事例がある)。「59日という短半減期のものを1年後に評価」ことの問題意識はよく追えません)

耐衝撃性

線源にはその強度を示すISO等級が付されています

規格は、ISO9978で、JISではZ4821-1 です。
ISO等級はE63446である線源は、衝撃に関して、1mから2kg又は同等のエネルギーに耐えることが保証されています。
温度に対しては800度1時間耐えられ、遮蔽容器の鉛が厚さ6mmの鉄鋼板で密封されている場合には、中が溶融(327度)しても遮蔽能力を保つように設計されています。

日本輸血・細胞治療学会の取り組み

血液照射装置について2015/08/26

線源パッケージ

IAEA TECDOC 1424

Directory of National Competent Authorities’ Approval Certificates for Package Design, Special Form Material and Shipment of Radioactive Material, 2004 Edition

USA

RAMPAC Database – Directory of U.S. DOE, DOT and NRC Certificates for packages or sources.
Encapsulation & Packaging

線源証明


テロ対策

第22回「医療放射線の安全利用研究会」フォ-ラムの開催(主催:医療放射線防護連絡協議会)

テ-マ:「医療用放射線源に対する安全とセキュリティの対応と課題*医療用放射線源と放射能テロ、そして緊急被ばく医療*」  

訓練事例

ダーティ爆弾に対する国民保護法訓練の課題

青森県国民保護共同実動訓練2013年 11月

平成25年度青森県国民保護共同実動訓練を実施します
青森県国民保護共同実動訓練においてTV会議を実施します
「平成25年度国民保護研修会in青森」を開催します
国民保護研修会in青森
訓練の記録映像
NBC災害対応の防災訓練を実施しました

WHOによる情報提供

REMPAN Collaborating Centres and Liaison Institutions
WHO BioDoseNet

米国政府機関による情報提供

Department of Health and Human Services

REMM

NIH

Radiation and Nuclear Countermeasures Program
BARDA Biodosimetry Program and Shared Regulatory Challenges

FDA

Radiation Biodosimetry Devices
Draft Guidance for Industry and Food and Drug Administration Staff

海外に輸送して廃棄(ないしは再利用)する場合のコスト減の方策

関係者の協力による作業の効率化

輸送業者や線源を受け入れる業者などが引き受けざるを得ないリスク(このためにも費用が高額になっている)の何らかの方法による低減

線源をまとめて輸送するアイデアは線源受入側との協議が成立せず実現できていない

その他

IAEAでの取り組み

IAEA Guidance

IAEA Guidance on Managing Disused Radioactive Sources Now Available

Safety Guide Series

Safety guide No. RS-G-1.10 Safety of Radiation Generators and Sealed Radioactive Sources
Guidance on the Management of Disused Radioactive Sources
IAEA Guidance on Managing Disused Radioactive Sources Now Available
Disposal Options for Disused Radioactive Sources

Guidance on the Management of Disused Radioactive Sources

While the return to a supplier is also considered as an option, the objective of this Guidance is neither to place the sole responsibility for the management of disused sources on the Supplier State nor to ascribe obligations on these States to take back sources they may have previously supplied.

RETURN TO A SUPPLIER
Paragraph 20(e)(7) of the Code indicates that “every State should ensure that the regulatory body established by its legislation has the authority to attach clear and unambiguous conditions to the authorizations issued by it, including conditions relating to the safe and secure management of disused sources, including, where applicable, agreements regarding the return of disused sources to a supplier.”
A disused source could be returned to its original supplier, to the supplier of the replacement radioactive source or replacement device, or to any other supplier, provided the supplier is authorized to manage the disused source safely and securely, and has an agreement in place to receive the disused source. The supplier is able to evaluate and determine whether the disused source can be reused, recycled or designated as radioactive waste and stored and disposed of.
24. When return to a supplier is the selected option for a disused source, the State should consider requiring that prior to the acquisition of the radioactive source, the user has an agreement with the supplier for its return once it becomes disused. In this agreement, consideration should be given to at least the following elements:
a. An undertaking by the supplier to take the disused source within a specified time period;
b. The arrangements for transport and associated conditioning of the disused source in connection with its return, including the provision of a transport package certified in accordance with transport regulations and the maintenance of the source special form certificate as applicable; and
c. The initial estimation, periodic revision, if needed, and allocation of the costs of return between the user and the supplier.
25. For a radioactive source for which such an agreement does not exist and return to a supplier is the selected option, the State should encourage the user to identify a supplier authorized to manage the disused source and establish an agreement to accept the radioactive source, once it becomes disused.
Paragraph 27 of the Code of Conduct indicates that the re-entry of disused sources for return to a supplier may be possible if authorized by National Law. However, return of a disused source to a supplier is not always feasible at the time it becomes disused. One impediment to return to a supplier is the cost involved, particularly when the supplier is in another State from the one in which the radioactive source was used, and such costs were not taken into account, or no agreement was made, at the time of acquisition. Another impediment to return to a supplier occurs when the supplier with whom an agreement was previously made is no longer in business or is bankrupt or when the identity of the supplier of the radioactive source or device cannot be confirmed. The unavailability of a certified transport package or the loss of a source special form certificate at the time of the return of the disused source may be other challenges. Additionally, the State may have prohibited the import of radioactive waste, in which case, if the disused source is designated as radioactive waste, its import would be refused. To address these situations, the State would need to consider other management options.

EUでの取り組み

IAEA: International Conference on the Safety and Security of Radioactive Sources: Maintaining the Continuous Global Control of Sources throughout their Life Cycleでのプレゼン資料
Management of high-activity sealed sources in the European Union: HASS Directive implementation status and legal developments

Financial arrangements such as monetary depositsも議論されています。

フランスでの取り組み

French Management strategy for DSRS’ end of life
原則として密封線源の使用期限を設けている(The use of sealed source is limited to 10 years)。

医療機関でのセキュリティ対策

検査室のISOとセキュリティ対策

5.2.7: 検査の品質に影響する区域への立ち入り及び使用を管理する

生物テロ対策を医療機関にも求めている例

感染症法に基づく特定病原体等の管理規制について

病院の防犯に関する厚労科研例

医療機関における安全管理体制について

医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでの防犯への言及例

6.4 物理的安全対策
1. 防犯カメラ、自動侵入監視装置等を設置すること。

施設の防犯に関する関係省庁の取り組み例

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議
安全・安心まちづくり計画

公益財団法人 全国防犯協会連合会

「防犯性能の高い建物部品」目録検索システム

内部脅威対策

労働者の個人情報の保護に関する行動指針の解説

オーストリア

検査法の選択に関する事例

米国

Drug-free Workplace Programs

OSRP


Off-Site Source Recovery Project

事例対応

震災

1995年阪神・淡路大震災における放射性同位元素使用施設の被害と対応 (特集 阪神・淡路大震災報告)

京都大学

京都大学医学部附属病院地区における火災について
京都大学医学部附属病院地区における再度の火災について

国内で完結した管理を目指して

二ツ川 章二.原子力規制委員会と日本アイソトープ協会との意見交換会報告
委員会から、「国内のRI利用の恩恵は日本が受けている。国内で必要なRIの製造から廃棄まで国内で完結すべきであると考えている」との発言があった。

原子力規制庁

平成30年度放射線対策委託費(特定放射性同位元素防護管理者等育成プログラム)事業に係る企画競争

研修会

日本アイソトープ協会学術部長 池田 正道氏『医療施設の防災対策』

原子力規制庁

特定放射性同位元素防護規程上の組織

放射線障害防止委員会との違い

防護規程は、防犯に関するもの(安全に関する事項を扱う訳ではない)。
このため、特に情報の扱いに関して配慮が必要。
ただし放射線という観点では共通点もあるので、防護管理者の選任に関して、主任者は一定の要件を満たすこととなっている。

附帯決議

附帯決議の内容
衆議院環境委員会にて、供給国へ返却されずに「保管状態」となった血液照射装置に対する必要な支援策を政府一体となって関係省庁が連携し検討することが決められた。