No.67 医療機関への立入検査の結果の公表

医療機関への立入検査の結果を公表してよいですか？

記事作成日：2011/01/17　最終更新日: 2024/02/28

国における情報公開の取扱い

国における情報公開の取扱いは、平成3年12月11日の情報公開問題に関する連絡会議申合せにより定められた「行政情報公開基準」に基準が示されています。
その後、情報公開法の施行を踏まえ、「行政情報公開基準」（平成3年12月11日情報公開問題に関する連絡会議申合せ）は、廃止されています。

立入検査の結果は公開してよいか

この基準では、一般に立入検査の結果については、非公閨とすることができるとされています。
医療法に基づく医療機関への立入検査もこの基準での「立入検査」に該当するものであり、その結果は非公開とすることができると考えられます。

非公開としてよい場合

「法人その他の団体に関する情報であって、公開することにより法人等の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害する恐れがあるもの。」が記録されている場合には、非公開とすることができるとされています。
したがって、医療機関への立入検査の結果にうち各病院等の個別情報（構造設備、人員等）については、公開されることにより、法人等の社会的評価・信用・適正な内部管理（人事・労務管理・経理）といった正当な利益を害するおそれがあることから、非公開とすることとされています。

公開すべき場合

ただし、上記の場合においても、「事業活動によって生ずる国民の生命、身体若しくは健康への危害又は財産・生活の侵害から保謹するため公開することが特に必要と認められる場合」は、当該情報を記録した文書を公開することとされています。

調査例

医療機関の放射線管理

福井県内医療施設における放射線管理の実態調査～アンケートを実施して～
医療放射線管理の現状と問題点

集計結果

東京都

病院立入検査結果

大阪市

令和2年度　保健所事業概要

情報公開・個人情報保護審査会

特定年度の特定病院に対する監査及び各種指導に係る文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

スコアの開示例

Vermont X-Ray Facility Inspection Scores

立入検査指導書の検査項目、指導事項等の記載部分の開示が審査会で決定された例（動物用医薬品の製造）

大阪府情報公開審査会答申（大公審答申第２１１号）〔薬事法（現薬機法）指導関連行政文書部分開示決定異議申立事案〕

非開示例

特定の事業者に対する苦情及び調査結果に係る公文書非公開決定処分の取消しを求める件（答申５６号、諮問６６号）

医療トラブル例

医療機関に関するトラブルについての札幌市保健所への申し出に伴う対応経過及び関係書類一式の公開請求に対し、市長が行った公文書一部公開決定2件に対する異議申立て

情報開示請求への対応

原子力規制庁

開示した行政文書の公開について

総務省

情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース
 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース

厚生労働省

平成２６年度厚生労働科学研究費補助金による「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」における会議の日程等が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件

原子力安全委員会

行政文書開示請求を受けてホームページに掲載した文書について（平成24年9月14日更新）

自治体

東京都
 埼玉県
 広島県情報公開・個人情報保護審査会答申（諮問 24（情）第 79 号）
大阪市．答申第172号（消防法）
福岡県情報公開審査会答申第124号
 川崎市情報公開・個人情報保護審査会．公文書開示請求に対する部分開示処分に係る異議申立てについて（答申）
奈良県

判例

阿見町情報公開条例に関する事例（消防法）
大阪地裁令和5年（モ）557号
大阪高裁平成23年（ラ）204号、同平成23年（ラ許）27号、京都地裁平成22年（モ）357号
最高裁令和元年（ク）724号、大阪高裁令和元年（ラ許）102号、大阪高裁平成30年（ラ）428号、大津地裁平成30年（モ）10041号

質問主意書

アプリ上で行われたグループチャットの公文書管理法上の扱いに関する質問主意書

ベイズ統計の利用

Remis Balaniuk, Pierre Bessiere, Emmanuel Mazer, Paulo Cobbe. Risk based Government Audit Planning using Naïve Bayes Classifiers. Advances in Knowledge-Based and Intelligent Information and Engineering Systems, 2012, Spain. 10.3233/978-1-61499-105-2-1313 . hal-00746198
Bayesian Networks in Healthcare: Distribution by Medical Condition
Risk analysis of a patient monitoring system using Bayesian Network modeling
A comparison of Bayesian methods for profiling hospital performance
核物質管理

立入検査で確認された良好事例

厚生労働大臣認可事業者への指導監督に関する情報
令和２年度における立入検査で確認された好事例を紹介。

研修関係

高知県公文書開示審査会答申第８７号
 横浜市の保有する情報の公開に関する条例第19条第1項の規定に基づく諮問について(答申)
特別高度救助隊員等研修実施結果の公文書開示請求事例
 2020年1月17日開催された「顧問弁護士研修会」の発案・企画から終了に至るまでの一切の資料。また、研修後に行われたと思われる感想・アンケート等、事後検証となる一切の資料。
「2017年10月4日に実施された「2016年10月28日付け松戸市総務部長公印押印に係る研修」
秘書事務職員研修会
 研修資料例

事故調査で得られた情報の捜査での利用

第151回国会　国土交通委員会　第9号（平成13年3月30日（金曜日））

　ＩＣＡＯ条約の記録の開示というところに、事故またはインシデントがいかなる場所で発生しても、国の適切な司法当局が、記録の開示が当該調査または将来の調査に及ぼす国内的及び国際的悪影響よりも重要であると決定した場合でなければ、調査実施国は次の記録を事故またはインシデント調査以外の目的に利用してはならないとあります。

　その中にボイスレコーダーそれからフライトレコーダー等々がありまして、ＩＣＡＯ条約によれば、これは本来事故調が調べるべきものであって、事故調が調べたものを調査以外の目的、事故調の調査というのは当然二度とこういう重大な航空事故が起こらないようにという調査目的、その目的以外に利用、いわば司法の裁判、刑事裁判等に利用してはならない、これを証拠として開示することを禁止している内容だと私は解釈するんですが、それについてはいかがでしょうか。