No. 402 放射線被ばく線量の一元的管理

放射線被ばく線量の一元的管理の議論の現状を教えて下さい。

記事作成日：2021/01/18　最終更新日: 2024/04/11

労働者

学術会議

提言．放射線作業者の被ばくの一元管理について
 見解．医療従事者の職業被ばくに係る放射線管理の改善に向けて

令和 3 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費

（放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）事業

職業被ばくの最適化推進ネットワーク国家線量登録機関検討検討グループ．国家線量登録機関検討検討グループ成果報告書．職業被ばくの線量登録管理制度に関する検討結果（令和４年２月）

日本放射線安全管理学会による大学（大学間ネットワークによる従事者管理の統一化）

SINET5 を用いた放射線情報一元管理のためのアイソトープ総合センター連携ネットワークの構築
吉田浩子. 第2回合同大会日本放射線安全管理学会第18回学術大会・日本保健物理学会第52回研究発表会. 保健物理 2020; 55: 48–52.

平成30年度原子力規制庁放射線対策委託費 (放射線安全規制研究戦略的推進事業費)

健全な放射線防護実現のためのアイソトープ総合センターをベースとした放射線教育と安全管理ネットワーク

平成 31 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費(放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成)

第 3 回ネットワーク合同報告会報告書
 放射線安全規制研究の推進と若手人材の確保・育成

令和元年度研究成果報告会

健全な放射線防護実現のためのアイソトープ総合センターをベースとした放射線教育と安全管理ネットワーク

原子力資料情報室などからの申し入れ書

８．放射線被ばく線量の一元的管理について【厚労省】
（１）放射線被ばく線量の登録制度の必要性が、放射線防護の専門家から指摘されて久しく、放射線審議会の議論においても委員から指摘され、厚生労働省の「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」においても「国家線量登録制度」について報告が行われている。この放射線被ばく線量の登録制度創設について、今後、関係省庁ではどのように検討を進める予定か明らかにされたい。
（２）現行の電離放射線障害防止規則第６１条の 2 では、被ばく線量の「記録を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。」とし、健康診断個人票等についても同様に扱うものとしているが、義務規定ではない。現実には放射線業務従事者のうち、原子力施設や除染作業従事者以外については、実効性が確保されておらず、被ばく線量の情報が散逸していることが想像される。義務化するなど実効性を確保すること。