原子力政策大綱での診断参考レベル

指針の策定が期待されています。

原子力委員会は、計画の進展や情勢の変化等を踏まえて、今後10年程度の期間を一つの目安とした、新たな計画を策定するために、平成16年6月に新計画策定会議を設置し、審議を重ねてきました。
原子力政策大綱は平成17年10月11日に原子力委員会決定され、同年10月14日にこれに関する閣議決定が行われました。
ここでも診断参考レベルのことが扱われています。

(3)医療分野
国は、放射線医学の研究開発成果に基づく患者の負担が少ない放射線治療についての情報が医療や医学教育の現場において広く共有・教育され、適正な放射線治療が普及していくよう、所要の措置を講じるべきである。
放射線診断による患者の被ばくについては、関係団体において現場の医療関係者等と連携を図り、国際機関等から提示されている参考レベル等を参照して、国民に不必要な被ばくをさせないために、指針の策定を含め、被ばく線量の最適化に向けた方策の検討が行われることを期待する。

記事作成日:2010/03/04 最終更新日: 2015/08/12