■ 目 的

医療機関への立入検査業務を行うために必要な放射線管理に関する専門的かつ実務的な知識と技術を習得することを目的とします。

■ 対象者

国又は地方公共団体等において医療放射線の監視・監督等の業務に従事するか、あるいは医療機関で放射線管理の業務に従事する者

■ 受講資格

1. 診療放射線技師の免許を有する者又は放射線の取扱いに関する専門的な知識及び経験を有する者
2. 1.と同等の能力を有すると院長が認めた者

■ 定 員

２０名

■ 研修期間

遠隔研修：2024年10月18日（金）～11月8日（金）　（15日間）
オンライン研修：2024年11月11日（月）～11月13日（水）　（3日間）
合計18日間

■ 受付期間

2024年7月1日（月）～8月1日（木）（必着）

● 一般目標

医療機関への立入検査業務を行うために必要な放射線管理に関する専門的かつ実務的な知識と技術を習得する。

● 到達目標

1. 業務に必要な放射線に関する知識が説明できる。
2. 医療放射線安全対策の動向が説明できる。
3. 医療放射線に関する事前安全評価の基本的な評価ができる。
4. 令和2年度から施行されている改正医療法施行規則など関連法令の現場への適用について説明できる。

■ その他

1. 書類審査により受講の可否を決定します。
2. 受講の可否通知については派遣機関あて通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。

■ 問い合わせ先

研修・業務課研修第二係 048-458-6189

FAQ

自費でも参加できますか？

可能です（例があります）。
勤務先からの文書（受講推薦文書）が発行されていれば、自費でも研修に参加できます。

国立保健医療科学院の研修案内のページに詳しい情報があります

研修紹介パンフレット

パンフレット表(pdf file, 581kB)
パンフレット裏(pdf file, 478kB)

過去の研修の様子

平成21年度の研修
平成22年度の研修

過去の経緯

出雲 義朗．国立公衆衛生院における医療放射線監視コースについて
連載 公衆衛生院からの発信・19 医療放射線監視
平成7年度特別課程報告（食肉衛生検査,建築物衛生,公衆衛生看護管理,医療放射線監視)

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医療の質･安全学会から「第1回 医療放射線部会ワーキンググループ 医療放射線改正法施行セミナー in Web」のご案内がきています
長尾 能雅, 第15回医療の質・安全学会 学術集会 シンポジウム 講演録　医療の質・安全学会「医療放射線部会ワーキンググループ」設置への期待, 医療の質・安全学会誌, 2021, 16 巻, 2 号, p. 191-192, 公開日 2022/08/07, Online ISSN 1882-3254, Print ISSN 1881-3658

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国立保健医療科学院での研修を終えて：小田桂士
Q:当時、研修を受けて、地方公共団体の職員との交流や専門家の講義も受けて、モチベーションも一 段と高まったようですね。

総務省

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独立行政法人の医療機関における放射性同位元素等の管理に関する調査結果に基づく通知（概要）

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全国保健所長会からの要望

令和5年（2023）度 保健所行政の施策及び予算に関する要望書　要望書

2022年

4.医療安全対策(医政局地域医療計画課、大臣官房厚生科学課)医療監視員の全国統一の研修の導入について

医療法第 25 条第 1 項に基づく立入検査は、特に病院においては、近年の医 療安全に関する意識の高まりから、年々医療安全に関する取り組みが向上しており、検査を行う側の保健所職員についてその資質の向上が求められている。また、保健所によって立入検査時の指導のレベルが異なるなどの指摘もある。そこで、保健所職員が立入検査に資する最新の医療安全等に関する知識を習得するとともに、立入検査時の指導を全国で標準化するため、保健所職員等を対象とした、国立保健医療科学院等での短期研修等、実効性のある立入検査とするための研修の開催をお願いしたい。

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