用語 ほ/S

放射線リスクコミュニケーション 相談員支援センター
Support center for social workers engaged in recovery from the nuclear disaster

相談員の支援のための拠点です。

放射線リスクコミュニケーション 相談員支援センター

●相談窓口の設置

　解除区域等で活動する相談員あるいは市町村の職員の方からの、放射線による健康不安等に係る相談をフリーダイヤルにてお受けします。

●現地訪問

　支援センター職員が、現地を訪問し、新しい情報や状況の変化を素早く把握し、相談員への情報提供を行います。

●相談員等に対する研修会の開催

　県内で活動する相談員等を対象として、支援活動を円滑に進めるため、放射線による健康不安等に対する実践的な研修を適宜行います。

●専門家ネットワークの構築と派遣

　相談員のみでは解決が困難な住民の方からの放射線による健康不安等の幅広いニーズや市町村だけでは解決が困難な専門的課題等に対処できるよう専門家による支援を行います。専門家ネットワークは、放射線健康影響、放射線不安対策、放射線防護、社会心理学、臨床心理学などの幅広い専門分野の専門家により構築されます。
　現地において、専門家による講演会、意見交換会、個別相談会、環境放射線測定、実地研修、個別訪問などを、相談員や市町村のニーズを伺いながら実施していきます。

●パンフレットの作成

　今後も定期的に、避難指示解除区域等の動向などをご紹介したいと思います。
『暮らしの手引き（専門家に聞いた放射線30のヒント）』
生活関連の放射線に関する疑問への助言作成委員会．暮らしの手引き : 専門家に聞いた放射線30のヒント

相談員制度とは

これまで自治体で取り組まれてきた

• 講座・健康相談会・訪問相談の実施（伊達市）
• 情報誌の発行・講師を囲む小規模会合の開催（飯舘村）
• 保健師による積極的な訪問相談の実施（川内村）
• 個人線量測定結果に基づく個別相談会の実施（田村市）
  などに関する継続的な実施や様々な取組を結びつける仕組み等を支援して欲しいとの意見に基づき、

2013年11 月に原子力規制委員会が決定した「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」の中に、帰還の選択をする住民を身近で支える相談員の配置が提言されました。

○ 政府としては、昨年 12 月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において（平成27年6月12日に改訂されています）、地元自治体による相談員の配置やその活動を支援することをお示しするとともに、本年 3月に創設した「福島再生加速化交付金」の中で、相談員の育成・配置や個人線量低減支援のための予算を措置しました。
○ 本制度設計は、地元自治体に「相談員制度」を御活用いただく上で参考としていただくべく、「相談員制度」の具体的な制度設計をお示しするものです。地元自治体等からいただいた声を踏まえ、制度設計（案）を作成し、平成 26 年 7 月 3 日に開催された原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム[相談員制度について]」での議論を踏まえて修正し、今般公表させていただくこととしました。

伊達市の『コミュニケーションの回復に向けた』取り組み（平成２５年４月）

伊達市放射能健康管理計画 (概要版)

特定避難勧奨地点に指定された地区支援

地域の健康づくりと個別支援の充実から、コミュニケーションの回復に向けた支援を行う

コミュニケーションが成立できるように、外部の力も利用したチームによる地道な取り組みが進められている。

いわき市末続地区での取り組み例

「相談員制度、始まる――いわき市・末続の現在​」

福島県

生活再建・健康不安相談事業

福島県生活支援ボランティアセンター

放射線リスクコミュニケーション・モデル研修会を開催しました。

放射線リスク・コミュニケーションではなく放射線・コミュニケーション？

	現状をデータで理解できるスタッフを養成して、放射能・放射線への過剰な不安を払拭させたいというモデルを考えるかもしれませんが、住民のニーズは様々だと思う…
	人々の気持ちを扱い、コミュニケーションの困難さに向き合う負担への対応も課題ですね
	難問には力を集める必要があるはず。立場の違いもわきまえて協力し合えるようになるとよいと思う…
	放射線「リスク」が伝えられれば問題が解決すると考えるのは、『問題』のとらえ方としてどうかしら…

人々が納得できないのはリスクの大きさだけ？

	低線量被ばくの健康影響や受ける線量について『正確な知識』を身につけていないのが問題とするとらえ方は、その前提を軽視しているのではないかということですね
	原発事故によるリスクが押しつけられたものであり、怒りや不安、不満、不信などの感情的反応が支配的となり専門家が相対しても冷静な議論が出来ず、支援員が間に入ることが必要という考え方があるとすると、それにも吟味が必要ではないかと言うことですね

参考資料等

放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター

放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター だより

第一号（No.1 2014.6）

相談員制度

相談員制度について
原子力被災者生活支援チーム「相談員制度」の具体的な制度設計（平成２６年７月２５日）
相談員制度の運用に関する実務者会合

構造的な課題

山下祐介・市村高志・佐藤彰彦『人間なき復興──原発避難と国民の「不理解」をめぐって』明石書店（2013年11月発行）

制度運用例

広野町

広野町放射線相談室だより
広野町放射線相談室訪問相談会のお知らせ
町民の立場でお話をお聞きします
広野町放射線相談室の取組について

南相馬市

南相馬市で放射線健康相談員が活動を開始しました
南相馬市の避難指示区域解除に向けた放射線防護対策に関する報告書(案)

評価

避難指示区域が解除され、市民の帰還が進めば、その分、不安を抱える市民も増えると思われることから、相談員の増員や活動の充実が必要になると考える。
相談員の運用に当たっては、相談員は、放射線等に関する一定程度の知識を持ちつつも、説得的コミュニケーションを行うのではなく、市民に寄り添い、市民の声に耳を傾けた上で、必要な専門家や市担当部署などとの間の橋渡しを行うことが重要である。相談員のみで全ての説明等を担うなどして、その負担が大きくなりすぎないように配慮することが必要である。
放射線健康相談員設置事業

生活支援相談員

生活支援相談員とは

復興支援員

復興支援員とは…

浪江町

浪江町復興支援員ブログ(千葉)

厚生労働科学研究

地域保健活動の一環としての放射線リスク・コミュニケーションのあり方に関する分担研究報告書

福島再生加速化交付金

福島県福島再生加速化交付金-事業計画-（帰還環境整備・再生加速化）

復興関係法令・基本方針

復興庁
福島復興再生特別措置法

研究

Orita M, Taira Y, Matsunaga H, Maeda M, Takamura N. Quality of Life and Intention to Return among Former Residents of Tomioka Town, Fukushima Prefecture 9 Years after the Fukushima Daiichi Nuclear Accident. Int J Environ Res Public Health. 2020 Sep 11;17(18):E6625. doi: 10.3390/ijerph17186625. PMID: 32932913.

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