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保健福祉職員向け原子力災害後の放射線学習サイト

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  当ウエッブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1)~6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。 コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1) 出典の記載について

  1. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。 出典:保健福祉職員向け原子力災害後の放射線学習サイト (https://ndrecovery.niph.go.jp/)
  2. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国立保健医療科学院生活環境研究部が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。

2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください

  1. コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
  2. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
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コンテンツの中で第三者が著作権を有している例

写真家の村田信一氏が著作権を有している写真をサイト内で用いています。写真家の村田信一氏が著作権を有している写真は、そのことを明示しています。

3) 禁止している利用について

  1. コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。  (ア)法令、条例又は公序良俗に反する利用  (イ)国家・国民の安全に脅威を与える利用

4) 準拠法と合意管轄について

  1. この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
  2. 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5) 免責について

  1. 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
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6) その他

  1. この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
  2. 本利用ルールは、平成26年12月2日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第1.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。

福島の風景
写真の著作者:村田信一

   
母親 コミュニケーションって難しいわね
にゃんた このサイトは原発事故後のコミュニケーションがうまくできなかったことの反省に基づいて作成しました
母親 責任を曖昧にごまかすのではないかと思われそう…
にゃんた 今後も様々な難しい問題が表面化することが考えられますが、それらの問題をコミュニケーションのしかたの工夫で率直に議論することで解決を図ることを目指しています
母親 被ばくを人々に強要して、我慢しろと押し付ける理不尽極まりないものとも思われそう…
にゃんた このような情報発信は、人間の尊厳を守る取り組みであると感じて頂けるとよいのですが、情報発信側の問題があり、すれ違いが続いている残念な状況にあるのだろうと思います。その一方で、人々の努力で次第に信頼関係を再構築しようという動きが根づきつつあるのではないでしょうか
母親 その線量をやむをえないものとして受け入れるかどうかの決断を迫ることが、理不尽でもあることを理解して欲しい…
にゃんた リスクを気にしないようにしておられる方がおられる反面、不安があるのもあたりまえなので、不安を減らすことを直接目指して対応するというよりも、リスク・コミュニケーションでのリスク情報の送り手側の義務を誠実に果たすためにはどうすればよいかを考える材料の提供を目指しています
母親 よく「不安」を払しょくするとあるけど、健康への不安を抱えて生きているのは知識が足りないからじゃないということね
にゃんた 「安全」とはリスクが受入可能な程度です。受入可能なリスクの程度はリスクの性質にもよります。当然、人それぞれ異なります。このため、そのリスクを気にするかどうかも主観的なお話しになります
母親 国が安全だとしても自治体で独自の基準を設けているのがあるのはそのためね
にゃんた ゼロ・リスクはありえないために、リスクが小さいのは安全であると考えていますが、 気にする必要がないという考え方を押しつけているのではありません
母親 よく、医療被ばくと線量を比較したり、生活習慣や飲酒などとのがんリスクと比較しているけど、そもそも個人でコントロールできる習慣と、現在、住民が置かれている個人には何のメリットも生み出さない強いられた被ばくを比較するのは変なことで、何かの意図があるのではないかと疑ってしまう
にゃんた 何かと比較しないと相場観がつかめず判断するのは困難ですが、その比較は自分で行う必要があるのも難しいところです
母親 安心したいなあと思う人やいやいやもうちょっと慎重にした方がよいのではないかと思う人がいるけど、それぞれの人の気持ちに届くものであって欲しいです
にゃんた 子どもへのリスクを小さくしたいという当然の思いに対して、リスクは小さいという説明や心配しすぎは子どもの発達に良くないなどの指摘は、善意によるものだとしても、子どものことを真剣に考えている親を追い詰めることにしかならないというご指摘も頂きました
母親 リスクを減らすためにできる努力をすることはあたりまえのことだと思うし、汚されたものを元に戻して欲しいというのも当然の気持ちではないでしょうか
にゃんた リスクの話の前には会話が成立するための前提が重要であり、話し合いすら諦めざるを得ない状況にあるとすると、それは民主主義の実現の上でもよろしくないと思います。事態を改善するにはどうすればよいのかを皆さんと考えられればと思います

放射線のことにより慎重になるべきなの?

   
母親 頂く質問が放射線のことを心配なさっておられる方からの方が多いので、項目によっては、トーンが自分とは合わないと思われることがあるかもしれません…
にゃんた 必要な安全確保は政府機関で行っていますので、自分のできることだけやるということでもよいと思います
アオイ 放射線のことを心配なさっておられる方からの意見や質問を取り上げているところは、 放射線のことを心配なさっておられる方が何を懸念しているかを考えるための材料にもしていただければと思います

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

(平成二十四年六月二十七日法律第四十八号)

目的

第一条  この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。

基本理念

第二条  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。
2  被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。
3  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。
4  被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。
5  被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども(胎児を含む。)が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
6  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。

防災基本計画

第 11 編 原子力災害対策編

第3章 災害復旧

第3節 被災者等の生活再建等の支援

国及び地方公共団体は,被災者等の生活再建に向けて,住まいの確保,生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え,生業や就労の回復による生活資金の継続的確保,コミュニティの維持回復,心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。

防災基本計画


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