用語
あ/S
安定ヨウ素剤
stable iodine tablets
放射性ヨウ素による内部被ばくを低減するため、放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを減らすために用いられる。
参考資料等
内閣府
ヨウ化カリウム内服ゼリー剤の備蓄及び配布に関して（平成28年７月13日）
乳幼児向けゼリー状安定ヨウ素剤の使い方の解説
日医工
ヨウ化カリウム内服ゼリー16.3㎎/32.5㎎
「日医工」による製造販売承認取得についてのお知らせ
経緯の開発記事
開発者インタビュー：Yさん 3歳未満の乳幼児が飲みやすい剤形
原子力規制庁
安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チーム
報告書
解説書
安定ヨウ素剤の配布・服用に関する解説書
安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって
資料2 「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」の改正について
事前配布説明会
安定ヨウ素剤を事前配布するための模擬説明会
日本医師会
原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブック（2019年版）
日医総研
The Communication of Information Such as Evacuation Orders at the Time of a Nuclear Power Station Accident
日医総研ワーキングペーパー
No.257 福島県原子力災害に対する損害賠償と復旧・復興のあり方に関する研究（p.43）
No.290 原子力発電所災害による全国的な緊急被ばく医療対策に関する研究―国は50mSv拡散シミュレーションの実施・開示と原子力災害対策指針の安定ヨウ素剤の配布・備蓄等の再検討を―
No.298 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について
No.324 原子力発電所災害時の避難指示等の情報伝達と安定ヨウ素剤の服用に関する研究-原発事故の『情報災害』への対応と実効性のある『安定ヨウ素剤』の配布・服用-
No.325 原子力災害に備えた安定ヨウ素剤の事前配布と付随する諸課題 ― 鹿児島県における安定ヨウ素剤事前配布等の事例報告 ―
新潟県
【新潟県/薬局配布】安定ヨウ素剤を受け取ることのできる協力薬局一覧
WHO
Strengthening global preparedness to radiation emergencies
Iodine thyroid blocking: Guidelines for use in planning and responding to radiological and nuclear emergencies
Iodine thyroid blocking: Guidelines for use in planning and responding to radiological and nuclear emergencies
Radiation and health
Development of WHO Guidelines on Public Health Response to Radiological and Nuclear Emergencies (2012-2016)
翻訳
安定ヨウ素剤投与による甲状腺ブロック 放射線災害および原子力災害への計画と対応における利用ガイドライン
解説記事
立崎英夫．世界保健機関安定ヨウ素剤ガイドラインの紹介（2018.5.01 第497号）
投与例（双葉町、大熊町、富岡町、三春町）配布例（楢葉町、いわき市）
三春町
Comprehensive data on ionising radiation from Fukushima Daiichi nuclear power plant in the town of Miharu, Fukushima prefecture: The Misho Project
Stable Iodine Distribution among Children after the 2011 Fukushima Nuclear Disaster in Japan: An Observational Study
解説
福島第一原子力発電所事故後の三春町の小児における安定ヨウ素剤配布後の内服実態調査に関する報告書
福島第一原発事故後の安定ヨウ素剤配布後の実態調査を実施 －安定ヨウ素剤の情報提供・内服指示に関する課題が浮き彫りに－
東北大学理学部【研究成果】安心への道のり～安定ヨウ素剤の配布服用と個人線量計測の検証
証言
工藤 浩之 三春町保健福祉課 課長
記述が修正された例
Mystery cancers are cropping up in children in aftermath of Fukushima
当時のメッセージ例
放射線医学総合研究所
ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません（平成23年3月14日）
医師の判断を重んじる立場例
17.安定ヨウ素剤はどのように服用すれば良いですか?
日本産科婦人科学会
福島原子力発電所（福島原発）事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について
（平成 23 年 3 月 15 日）
福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（特に母乳とヨウ化カリウムについて）（平成 23 年 3 月 16 日）
研究例
甲状腺へのI-131取り込み抑制効果の検証
谷 幸太郎ら．安定ヨウ素剤投与時期の131I甲状腺摂取率抑制効果の評価～体内動態モデルによる日本人を対象とした計算～
Sternthal E, Lipworth L, Stanley B, Abreau C, Fang SL, Braverman LE. Suppression of thyroid radioiodine uptake by various doses of stable iodide. N Engl J Med. 1980 Nov 6;303(19):1083-8.
効果のレビュー
The effects of iodine blocking on thyroid cancer, hypothyroidism and benign thyroid nodules following nuclear accidents: a systematic review
関連記事（古い情報が混ざっています）
安定ヨウ素剤 取扱いマニュアル
安定ヨウ素剤の投与判断のためのスクリーニング例
原発事故後の体表面スクリーニング
レビュー
投与基準などに関する
石原弘．安定ヨウ素剤投与に関する基準ー原子力安全委員会基準，東電福島の事故への対処および近年の欧州の動向ー
参議院環境委員会調査室 安部 慶三，環境・原子力規制行政の主要課題― 原子力災害関連の課題を中心として ―
効果や副作用に関するレビュー研究例
Nishikawa, Y., Suzuki, C., Takahashi, Y. et al. No significant association between stable iodine intake and thyroid dysfunction in children after the Fukushima Nuclear Disaster: an observational study. J Endocrinol Invest 44, 1491–1500 (2021).
The effects of iodine blocking following nuclear accidents on thyroid cancer, hypothyroidism, and benign thyroid nodules: design of a systematic review
Pfinder M, Dreger S, Christianson L, Lhachimi SK, Zeeb H.The effects of iodine blocking on thyroid cancer, hypothyroidism and benign thyroid nodules following nuclear accidents: a systematic review.J Radiol Prot. 2016 Dec;36(4):R112-R130. Epub 2016 Sep 21.
Part of: WHO guidelines for iodine thyroid blocking in a nuclear or radiological accident
Spallek L, Krille L, Reiners C, Schneider R, Yamashita S, Zeeb H.Adverse effects of iodine thyroid blocking: a systematic review. Radiat Prot Dosimetry. 2012 Jul;150(3):267-77. doi: 10.1093/rpd/ncr400. Epub 2011 Oct 20.
被害救済
医薬品副作用被害救済制度
安定ヨウ素剤の場合には、医薬品副作用被害救済制度が想定されていると考えられます。
予防接種健康被害救済制度
薬剤師の関与
パブリックコメントの結果に基づき原子力災害対策指針内に薬剤師の関与が明示されています。
第9回 原子力規制委員会
具体的にいただいた御意見の中で、薬剤師の活用も考えるべきであるという御意見を頂戴いたしました。通常は医薬品、医師の処方に基づく取扱いで、安定ヨウ素剤についてはやることを原則としておりますけれども、医師の説明でありますとか、あるいは緊急時の配布に関しまして、こういったものを補助する、あるいは医師が不在の場合に説明をする者としての薬剤師の役割についても今回指針に追加をして、位置づけさせていただきました。
遠藤 きよ子, 高橋 まり子, 功刀 恵美子, 野口 和孝, 佐藤 政男, 福島原子力発電所事故時の安定ヨウ素剤に関する薬剤師の経験と今後の課題, 社会薬学, 2014, 33 巻, 1 号, p. 43-50
処方箋が不要ではないかや防災対策の位置づけとの議論例
緊急被ばく医療に関する検討チーム 第2回会合 平成24年12月3日(月)
福島県薬剤師会
認定放射線ファーマシスト
FAQ
原子力規制庁．安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって（医療関係者用）
40歳以上への配布をどうする？
また、40歳以上の者については、以前に原子力安全委員会が定めた「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について(平成 14 年 4 月)」によれば、放射線被ばくによる甲状腺癌の発生リスクの増加がみられないことを理由に40歳以上の者は安定ヨウ素剤の服用が必要ないとされていた。しかし、近年の研究を見ると、甲状腺癌の発生リスクは年齢とともに減少するが、高齢者においてもそのリスクが残存するとの懸念がある。一方、一時的な甲状腺機能低下等の副作用が生じる可能性は年齢が上がるとともに増加するとの報告もあり、こうした、安定ヨウ素剤の服用に係る年齢との関係を理解した上で服用してもらうようにしなければならない。
緊急時に、昆布でだしを取ることを推奨すべきか？
Q4:安定ヨウ素剤の替わりになるものはありますか?
昆布やわかめなどの海藻などにはヨウ素が含まれています。しかし、含まれているヨウ素の量が一定ではなくばらつきがありますので、安定ヨウ素剤の代替としては不適当です。
Q4:安定ヨウ素剤の替わりになるものはありますか?
5－6 ヨウ素含有食品等による効果について
ヨウ素は種々の食品に微量ではあるが含まれており、特に海産物に多く含まれている。この中でコンブは特異的に多（43,44）、コンブ乾燥重量100g当たり、100～300mgのヨウ素を含んでいる。その他、ワカメ7～24mg／100g乾燥重量、ヒジキ20～60mg／100g乾燥重量、海産魚類0.1～0.3mg／100g生重量である。
日本人が通常の食生活で摂取するヨウ素量は、海産物の有無やその過少で大きく変動するが（22）、海産物の摂取による日本人の1日ヨウ素摂取量の平均は、1～2mgとされている（45）。コンブはそのまま食する以外に、だしコンブとして使われることが多く、15分間の煮沸により出汁中には、コンブに含有されるヨウ素の99％以上が溶出される。一杯の吸物に普通加えるだしコンブを2ｇとしても、5ｍｇ程度のヨウ素摂取となる（45）。このようなヨウ素摂取量でも、日本人の甲状腺のホルモン分泌機能は正常である（22）。また、コンブ等を摂取しない場合、一日当たりヨウ素摂取量は、0.1mg程度となる（22）。
コンブにより10～30mgのヨウ素を一度に摂取することは可能ではあるが、ヨウ素含有量が多いコンブ等の食品を摂取することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑えることについては、
-
コンブでは、大量に経口摂取した上で、咀嚼・消化過程が必要でヨウ素の吸収までに時間がかかり、かつ、その吸収も不均一である
-
コンブの種類、産地など、それぞれのコンブに含まれるヨウ素量は一定ではなく、その必要量を推測することは極めて困難である
-
対象者が、集団的に、迅速にコンブからヨウ素を摂取することは現実的に困難である
等の理由により、原子力災害時における放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置として講じることは適切ではないと考えられる。
ヨウ素を含むうがい薬を飲むことでヨウ素を補えますか？
うがい薬には様々な物質が含まれています。
ポリビニルピロリドンとエタノール
FAO/WHO合同食品添加物専門家会議は、ポリビニルピロリドンの一日摂取許容量を0~50mg/kg（体重）としています。
この考え方に従うと、体重が10kgの場合には、ポリビニルピロリドンの一日摂取量は0.5g未満とすべきとなります（摂取期間を考慮するという考え方もあるかもしれません）。
100mlのうがい薬では、ヨウ素が0.7g含まれているものがあります、ヨウ素25mgを摂取するには、うがい薬を3.6ml摂取する必要があります。そのためには、ポリビニルピロリドンを一日摂取許容量の5倍程度摂取する必要があることがあります。
また、うがい薬ではエタノールが37%含まれていることがあります。この場合、エタノールを1.3ml程度摂取することになります。
このため、安定ヨウ素摂取の必要性が差し迫り、他に手段がない場合を除いては、服用することは推奨されないと考えられています。
ポリビニルピロリドンの安全性は食品安全委員会添加物専門調査会で検討中です。
放射線医学総合研究所の考え方
ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません
当時の報道例
ヨウ素含むうがい薬“飲まないで”
ヨウ素の摂取量
尿中ヨウ素濃度を計測した例
甲状腺検査結果
摂取する食品の検査
日本人学生のヨウ素摂取量調査
ヨウ素解説
ヨウ素について
現代の食生活等の調査と食事中のヨウ素含有量の分析
香川県におけるヨウ素の摂取量について（第2報）
日本人学生のヨウ素摂取量調査 : 「日本食品標準成分表2010」に基づいて
学童全国調査による日本人のヨウ素摂取状況に関する研究
原子力安全委員会での当時の対応
原子力安全委員会において平成23年3月11日以降に行った助言等の活動について
過去の原子力安全委員会での検討
原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会
被ばく医療分科会第２９回会合 議事次第
４．配付資料
医分第２９－１号 被ばく医療分科会 第２８回会合 議事概要（案）(PDF:122 KB)
医分第２９－２－１号 SPEEDIによる放射性ヨウ素 (単位量放出) の拡散計算結果(PDF:3.7 MB)
医分第２９－２－２号 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告に基づく各市町村における避難状況(PDF:314 KB)
医分第２９－２－３号 被ばく時年齢が４０歳以上の場合の甲状腺癌のリスクについて(PDF:1.0 MB)
医分第２９－２－４号 小児期の放射線被ばくによる甲状腺がんのリスクについて(PDF:304 KB)
医分第２９－２－５号 安定ヨウ素剤の予防服用のリスクに関する情報(PDF:195 KB)
医分第２９－２－６号 安定ヨウ素剤の予防的服用に関する提言（案）(PDF:949 KB)
医分第２９－２－７号 安定ヨウ素剤予防服用に関するOILについて(PDF:614 KB)
（注：本資料は、当日に追加した資料です。）
医分第２９－３号 緊急被ばく医療に係るスクリーニングレベルに関する提言（案）(PDF:185 KB)
医分第２９－４号 緊急被ばく医療機関の体制に関する課題(PDF:121 KB)
参考資料１ 安定ヨウ素剤に関連する厚生労働省通知(PDF:478 KB)
参考資料２ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告（抜粋）(PDF:386 KB)
参考資料３ 今後の被ばく医療分科会の進め方について（案）(医分第２７－２－７号)(PDF:103 KB)
常備資料 「原子力施設等の防災対策について」
「緊急被ばく医療のあり方について」
「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」
「原子力災害時におけるメンタルヘルス対策のあり方について」
「安定ヨウ素剤取扱いマニュアル｣
「Manual for First Responders to a Radiological Emergency」
「General Safety Requirements Part 3 (Interim) 」
「Guidelines for Iodine Prophylaxis following Nuclear Accidents Update 1999」
「原子力災害対策マニュアル」
「Medical Effectiveness of lodine Prophylaxis in a Nuclear Reactor Emergency Situation and Overview of European Practices」
文献
米国
American Thyroid Association Scientific Statement on the Use of Potassium Iodide Ingestion in a Nuclear Emergency
WHO
Use of potassium iodide for thyroid protection during nuclear or radiological emergencies
Development of WHO Guidelines on Public Health Response to Radiological and Nuclear Emergencies (2012-2016)
FAQ
効果の認知
住民の安定ヨウ素剤による放射線防護への期待が過大のように思えます。
認知の偏りがあるのであれば、それをもたらしていることへのアプローチが必要かもしれません。
予防的効果の大きさと負の影響
予防的効果の大きさより負の影響（副作用、費用、人員など）の方が大きいのでは。
根拠に基づく検討が必要だと思います。
副作用
副作用のレビュー研究例
The effects of iodine blocking following nuclear accidents on thyroid cancer, hypothyroidism, and benign thyroid nodules: design of a systematic review
効果とコスト
費用は配布する範囲などで決定される（有効期限は3年間）。
事故時に曝露する集団内の線量分布に年齢分布を考慮すると、放射線曝露による損失余命や安定ヨウ素剤の低減効果を推定することができます。
関連研究（ただし個人選択に重きを置いています）
厚生経済学的手法の適用可能性
費用対効果分析は補償原理を前提にしていますので、倫理面での検討が不可欠だと考えられます。
ICRP Publication
ICRP 109と111の改定状況
Task Group 93
Update of ICRP Publication 109 and 111
年齢についての議論
安定ヨウ素剤の配布を検討する際に、年齢についての議論があまりなされていないように思われます。
年齢についても議論すべきでしょう。
一般の方の中には安定ヨウ素剤が万能薬かのように誤解されている方もおられるように思われます。
万能薬ではないので誤解の構造を踏まえた対応が必要だと思います。
医薬品としての取り扱い
安定ヨウ素剤は劇薬ですか？
粉末剤は劇薬に指定されています。
なお、粉末剤を利用する場合には、液状の安定ヨウ素剤を粉末剤から調製する必要がある。また、丸剤やゼリー剤とは異なり、粉末剤は劇薬に指定されている薬剤であるため、他の薬品と区別して貯蔵する等、安全に取り扱わなければならない。粉末剤の入った容器は調製が必要になるまで開封してはならない。
新生児でも安全ですか？
一方、留意すべきことはもう1個あります。これは新生児に関して投与された場合、それが過剰投与になっていて、一過性の甲状腺機能低下症が起きた。最終的に再検査で、その甲状腺抑制というのはとれているんですが、まず、その場合でも、今、日本で投与している50mg錠よりはもっと小さい10mgとか、そのぐらいのオーダーで抑制が来たということ。それから、もし連用をするというような話になると、その甲状腺機能抑制というものは、あまり無視できない医学的な問題になるのではないかと思われます。ですから、そういうことを総合的に見ながら、どのタイミングで、どの年代の子どもに、どのぐらいの量を投与すべきかというものを考えていくべきなんだろうと思うんです。
安定ヨウ素剤は処方箋医薬品ですか？
処方箋医薬品以外の医薬品となっているようです。
いざというときに確実に服用できるように家庭に配っておくのがよいのではないですか？
地域の実情に応じて決められており、家庭に配布している例があります。
質問主意書
安定ヨウ素剤をめぐる政府の混乱に関する質問主意書
政府事故調査委員会ヒアリング記録
立崎 英夫.OFC医療班における初期の活動、除染基準引上げに係る助言について
原子力安全委員会による当時の助言
経緯
関係資料
ガンマ線サーベイメータによるとあるのは、GMサーベイが想定されていたので、β線サーベイメータと表現すべきところだと思います。
当時の経緯の証言例
福島原発事故では何ができて何ができなかったのか
まとめられた資料例
屋内退避
四国電力．伊方町内へのクリーンエアドームの配備について
藻摂摂取と甲状腺がん発生
多目的コホート研究（JPHC Study）
2012/4/11 藻摂摂取と甲状腺がん発生との関連について
閉経後の女性で、海藻摂取が甲状腺がんのリスクに
海藻摂取と甲状腺がん発生との関連について
日本海藻協会
海藻摂取と甲状腺がん発生との関連について
ヨウ素の過剰摂取と健康被害
日本人の食事摂取基準
高濃度のヨウ素を含有する豆乳製品について
布施 養善．ヨウ素をめぐる医学的諸問題-日本人のヨウ素栄養の特異性
甲状腺へのヨウ素の取り込み
Determination of the Kinetic Parameters for 123I Uptake by the Thyroid, Thyroid Weights, and Thyroid Volumes in Present-day Healthy Japanese Volunteers
対策の事前評価
渡邉 直行, 住民中心の安定ヨウ素剤予防服用体制の構築のための有害事象を考慮した放射線リスク低減分析, 保健医療科学, 2020, 69 巻, 2 号, p. 165-176
ヨウ素の代謝
甲斐 倫明, 日本人の甲状腺における放射性ヨウ素の生物学的半減期に関する考察, 保健物理, 1983, 18 巻, 1 号, p. 3-10, 公開日 2010/02/25, Online ISSN 1884-7560, Print ISSN 0367-6110
緊急被ばく医療で用いられる薬剤
WHO updates critical medicines list for radiological and nuclear emergencies
National stockpiles for radiological and nuclear emergencies: policy advice
Radiation Emergency Medical Preparedness and Assistance Network (REMPAN)
過去の資料
「緊急被ばく医療」ニュースレターNo.1～No.29
緊急被ばく医療の知識−避難所等における初期被ばく医療活動−
図書館での所蔵は本院のみ
文部科学省のサイト
当時の住民向けのメッセージ
平成 23 年 3 月 14 日(月) 独立行政法人 放射線医学総合研究所．ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません-インターネット等に流れている根拠のない情報に注意-
拡散例
日本科学未来館
今、科学コミュニケーターたちが有用な情報をまとめてくれたので下記します。
基本的な考え方の解説例
平成 23 年 3 月 15 日（情報提供） 安定ヨウ素剤の予防服用について
A: 事故の規模などから計算して、甲状腺の被ばく線量が 100 mSv をこえると予測されたときにくばられる。
図書館での取り組み例
放射能被曝に海藻が効くという情報について
自治体からの要望
原子力発電関係団体協議会 PREFECTURAL GOVERNMENT ASSOCIATION ON NUCLEAR POWER
6 安定ヨウ素剤の配布や服用に係る判断根拠を速やかに示すこと。
(2)安定ヨウ素剤に関する事項
原子力災害時に安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用するため、国が責任を持って取り組むこと。
1 事前配布体制の整備に当たり、説明を行う医師の確保・育成や説明資料の作成等について、国の責任において十分な支援を行うほか、医療用医薬品としての位置付けや説明会における医師の関与について見直すなど、住民や関係自治体の負担を軽減すること。
2 配布後も関係自治体において薬剤の更新業務が継続的に発生するため、住民や自治体の負担が軽減されるよう、原子力災害対策指針において定められた薬局を活用した配布方式の早期導入に向けた環境整備を早急に行うほか、対象者の状況に応じた医師問診の省略や郵送による配布など更なる手続きの簡略化を図ること。
3 転出や死亡、使用期限切れ等により不要となった安定ヨウ素剤については、配布した自治体の回収努力にも限界があるため、本人又は家族によって廃棄処分できるよう手続きの簡略化を図るなど、国において実効性のある方法を示すこと。
4 丸剤の使用期限に合わせたゼリー剤の使用期限の延長及びこれらの薬剤の使用期限の更なる延長について、早急に製薬業者を指導・支援するなど、実現に向け関係省庁が責任を持って対応すること。
また、未就学児まで服用できるようゼリー剤の対象年齢を拡大するとともに、丸剤の服用が困難な者が適切に安定ヨウ素剤を服用できるよう既存のゼリー剤の増産や、3歳以上の服用量に合わせたゼリー剤の製造、水がなくても服用可能な薬剤の開発に積極的かつ早急に取り組むこと。
5 原子力災害発生時の配布について、住民が適時・適切に服用できるよう、関係自治体の事情を十分に聴取の上、服用可否の事前把握やPAZ外の取扱い、丸剤の服用が困難な者への対応を含め具体的な方法を明らかにし、早急にマニュアルを充実すること。
6 事業者や自衛隊等による配布に係る人員確保の体制を整備すること。
7 服用に係る住民不安や過度な混乱を防ぐため、服用の目的や効果とともに服用のタイミングや年齢による服用効果の違いなど、薬剤に関する正しい知識の啓発について、国が主体的に行うこと。
8 国において、服用可否や副作用など医学的な相談に対応する窓口を運営するとともに、副作用や誤飲等による事故が発生した際に簡易な手続きで補償を受けることが可能な制度を創設すること。
(3)甲状腺被ばく線量モニタリングに関する事項
放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量を的確に把握するため、国が責任を持って早急に取り組むこと。
1 「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル」において、実施主体となる道府県による実施計画の策定が位置付けられたが、測定結果に基づく甲状腺被ばく線量の推定方法や測定データの管理方法、住民への説明の在り方など、実施の意義・目的に関わる多くの事項が、未だ検討されていない状況となっている。これら実施体制構築に必要となる検討課題については、国が関係自治体の意見を取り入れながら早期に検討を進めること。
2 甲状腺の詳細測定について、現在開発中の可搬型測定機器の実用化見込みを早期に示すとともに、実用化前の詳細測定について、国が車載のホールボディカウンタを避難所に投入するなど、関係自治体の負担を軽減する具体的な対応策を講じること。
3 被災した自治体においては、緊急時に様々な業務が集中し、短期間での対応が必要な甲状腺の測定体制への更なる人員確保は困難なため、全国的な測定要員の体制構築について、国が主導して進めること。
特に全国的な応援体制が想定される電力事業者に対しては、事業者内での研修実施により要員の測定対応の知識・技能の習得を行うよう国が指導するなど、広域的な人材確保・育成に取り組むこと。
原子力発電等に関する要望書
1986年のポーランドの対応
Jaworowski, Z. National report: Poland. The first four weeks ; Chernobyl nuclear power accident
WORKSHOP ON STABLE IODINE PROPHYLAXIS AFTER NUCLEAR ACCIDENTS. Report on a WHO Workshop
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