問題

公衆の線量限度（年間１ミリシーベルト）を超えた場合

以下の文章は正しいですか？
『公衆の線量限度（年間１ミリシーベルト）はリスクがあるかないかの境界ではない。』

参考資料等

基準の整理例

避難区域等の設定

現存被ばく状況での参考レベルのバンドの幅

20mSvは現存被ばく状況での参考レベル設定範囲の上限とされています。

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書

年間20ミリシーベルトは、より一層の線量低減を目指すためのスタートとされています

年間20ミリシーベルトは、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより十分リスクを回避出来る水準であることから、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートとして用いることが適当であるとの評価が得られた。

出典

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書 健康への影響とこれからの取組み

ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成 23 年 12 月 26 日 原子力災害対策本部）

年間20ミリシーベルト以下は、避難指示解除の必須の要件

原子力安全委員会は、本年8月4日に示した解除に関する考え方において、解除日以降年間20ミリシーベルト以下となることが確実であることを、避難指示を解除するための必須の要件であるとの考えを示した。

年間積算線量が20ミリシーベルト以下で「避難指示解除準備区域」に移行

同区域は、除染や放射性物質の自然減衰などによって、住民が受ける年間積算線量が20ミリシーベルト以下であることが確実であることが確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移行することとする。

新たな避難指示区域に関する基本的考え方と今後の課題に対する対応方針

一律の取扱いとはせずに、段階的な解除も可能

1. 現在の避難指示区域のうち、年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域を「避難指示解除準備区域」に設定する。
2. 同区域は、当面の間は、引き続き避難指示が継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域である。 電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除する。 解除に当たっては、地域の実情を十分に考慮する必要があることから、一律の取扱いとはせずに、関係するそれぞれの市町村が最も適当と考える時期に、また、同一市町村であっても段階的に解除することも可能とする。

出典

ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について

帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（原子力規制委員会）

参考レベルは関係者で協議してそれぞれ設定すべきとされている

国際放射線防護委員会(ICRP)は、緊急事態後の長期被ばく状況を含む状況(以下、「現存被ばく状況」という。)において汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベル(これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断され、それより下では防護の最適化を履行すべき線量又はリスクのレベル)は、長期的な目標として、年間1~20ミリシーベルトの線量域の下方部分から選択すべきであるとしている。過去の経験から、この目標は、長期の事故後では年間1ミリシーベルトが適切であるとしている。参考レベルは、地域の汚染状況に加えて、住民の社会生活、経済生活及び環境生活の持続可能性、並びに住民の健康など多くの相互に関連する要因のバランスを慎重に検討し、関係するステークホルダーの見解に基づいて、それぞれ設定すべきであるとしている。

第５５回　原子力災害対策本部

特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方（案）

出典

帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（原子力規制委員会）
帰還に向けた安全・心対策における検討チーム（第４回会合）「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）」の修正状況

関係資料

平成 24 年 7 月 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム

避難指示区域の見直しにおける基準(年間 20mSv 基準)について

帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム(第 1 回会合)

線量水準に関連した考え方 ( 原子力災害対策本部関係省庁説明資料(別紙1))

異なった見解を持つ専門家が討論しているのを聞きたい？

市民研活動日誌

第1回放射線健康影響に関する専門家フォーラム　報告を掲載

原子力安全規制とコミュニケーション

OECD/NEA

NEA’s Working Group in Public Communication of Nuclear Regulatory Organisations (WGPC) celebrates its 20th anniversary

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